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グローバル人材 「長かった緊急事態宣言、蔓延防止重点措置後の働き方・意識の変化」

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ジェレミー・サンプソン)は10月28日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に、「コロナ禍・アフターコロナ時代の働き方意識調査」 結果を発表しました。

企業の6割が緊急事態宣言解除後も「週5日フルリモート」を許可・奨励
グローバル人材を対象としたアンケート回答者279名に、「コロナウイルス感染予防対策措置として勤務先が在宅勤務を採用しているか」という質問に対し、86%が「採用している」と回答。「採用していない」との回答は14%でした。

勤務先が許可・奨励した在宅勤務の日数は、「緊急事態宣言中」は、1位「週5日フルリモート」(66%)、2位「週3日在宅勤務可」(9%)。「緊急事態宣言解除後」では1位「週5日フルリモート」(58%)、2位「週2日在宅勤務可」(14%)でした。「緊急事態宣言解除後」も6割近くの企業が継続してフルリモート在宅勤務を許可していることがわかりました。

ただ、実際に在宅勤務をしている日数が、勤務先が許可している在宅勤務数より少ないとの回答も32%ありました。緊急事態宣言解除後、在宅勤務を採用していない企業(フルオフィス勤務の企業)が5%だったのに対し、実際にフルオフィス勤務をしている人たちは32%いました。週1日在宅勤務は3%に対し、25%でした。企業が許可している日数よりも、実際はオフィスで勤務している実数の方が多いことがうかがえます。

6割が「オフィス勤務に戻りたい」とは考えていない
「在宅勤務継続中にオフィス勤務へ戻りたいと思ったことがあるか」という質問に対して、6割が「思ったことがない」と回答しました。2021年は、長く緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていた影響から、多くの人が在宅勤務を有効な働き方と判断しているようです。

オフィス勤務に戻りたいと思わなかった要因:「通勤時間」、「趣味や家族との時間」、「生産性向上」
「オフィス勤務に戻りたくない」要因は、1位「通勤時間から解放された」 (86%) 、2位「趣味や家族との時間が増えた」 (41%) 、3位「在宅勤務による生産性の向上」(29%)となりました。1位と2位、いずれも時感を有効に使えることに起因する結果となりました。

「対面的コミュニケーション」の必要性
一方、「オフィス勤務に戻りたい」要因の、1位「同僚等との対面的なつながり 」(49%)、2位「組織・チームの一体感、対面的な目的の共有  」 (46%) 、3位「環境の変化等、気分転換 」(31%)でした。対面コミュニケーションは信頼関係を築きやすい、メンタルヘルス面でいい影響があるという見解もあり、在宅勤務を継続していく中で課題に直面している人がいることが示唆できました。この点については、個人の課題というよりは企業が取り組むべき課題として今後、改善が急がれます。

コロナ終息後も在宅勤務:在宅勤務日数は「フルリモート」、「週3日在宅勤務」が1
コロナ終息後の理想の働き方バランスについては、回答者全体の71%が「ハイブリッドワーク(数日オフィス・数日在宅勤務)」、25%が「フルリモート(常に在宅)」と答えました。「フルオフィス(常にオフィス)」との回答はわずか4%でした。ただ在宅勤務を許可されていなかった回答者に絞ると「フルオフィス(常にオフィス)」の割合が15%に上りました。
理想の在宅勤務日数は、「週5日フルリモート」と「週3日在宅勤務」が同率25%で1位という結果となりました。

8割弱は今後在宅勤務を許可・奨励しない企業では「働きたくない」
最後に「今後、在宅勤務を許可・奨励しない会社で働きたいか」という質問を投げかけたところ、1位「働きたくない」(54%)、2位「どちらかと言えば働きたくない」(23%)との答えが返ってきました。あわせて77%となり在宅勤務の有無は、優秀な人材を引き付けるカギとなりそうです。
コロナ禍で働き方の変化と生産性の向上を図ってきた現在の働き手は、これまで変化が見られなかった企業の働き方改革を推し進めることになるかもしれません。

(調査期間:2021年10月8日~10月18日、対象:弊社に登録のある日本在住の会社員 n=279人)

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社について (https://www.robertwalters.co.jp/)
ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、世界31ヵ国/地域の主要都市に拠点を持つ、スペシャリストのためのグローバル人材紹介会社です。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは同社の日本オフィスで、バイリンガル人材に特化しています。2000年に東京オフィスを、2007年には大阪オフィスを開設。グローバル企業、日系企業ともに世界有数のトップ企業から新規参入企業、中小企業に至るまで、多岐に渡る業種・職種、正社員および派遣・契約社員と幅広い採用ニーズに応えた人材紹介をおこなっています。世界で戦う日本人アスリート、各種NPOの支援など日本社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

 

 

 

 

 

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